~望まれる生命を失わないですむ世の中に~
市区町村妊婦健診における子宮頸がん検診の実態調査
子宮頸がんは定期的に検診を受けて早期発見・治療ができれば、再発の恐れもほとんどなく妊娠出産も可能です。ところが日本は先進国の中でも著しく検診受診率が低く、そのため子宮頸がんの罹患率も死亡率も増加する唯一の国となっています。少しでも子宮頸がん検診の受診者を増やそうと、国の方針で2007年から妊婦健診の中に子宮頸がん検診が含まれるようになりました。
2019年7~8月に全国自治体を対象に実施した調査※によると、妊婦健診で受けた女性の0.02%で進んだ子宮頸がんが見つかっています。出生数をもとに推計すると、なんと年に150人~200人の女性が妊娠をきっかけに進んだがんが発覚し、子宮と赤ちゃんを摘出していると考えられるのです。(※東京大学、中央大学、国立保健医療科学院、日本対がん協会の共同研究、回答した846自治体のうち664自治体からデータを取得)
わが国の出生数は年々減り続け、2024年の出生数は70万人を切る見込みです。超高齢少子社会の日本において女性が無事に妊娠を継続し出産できる環境を守ることは、女性自身の幸せな人生のためにも今後の社会のためにも非常に重要です。ここ数年は世界的な新型コロナウイルス感染症の流行もあり、子宮頸がん以外のがん検診の受診率も軒並み減少し、今後の社会に様々な影響が出てくることが懸念されます。
そこで、子宮頸がん予防の啓発をどう進めていくべきかをあらためて検討しようと、妊婦健診における子宮頸がん検診の実態を実施することにしました。日常業務でお忙しいところにお手を煩わせて誠に心苦しいのですが、少しでも多くの健やかな妊娠・出産が叶うよう実態把握のためにご協力をいただけると幸いです。
回答締め切りは9月13日 9月27日です。何卒よろしくお願い申し上げます。
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研究班
東京大学大学院医学系研究科生物統計学分野(教授 松山裕)
琉球大学大学院医学研究科女性・生殖医学講座(教授 関根正幸)
中央大学研究開発機構AIデータサイエンス社会実装ラボ(機構准教授 伊藤真理)