就労している女性の健康意識・課題に関するウェブ調査

研究説明文書

1. 調査の趣旨

わが国では20～30歳代の7～8割が就労していますが、20歳代、30歳代の方々は、（法律上の）特定健康診査・特定保健指導の対象になっていません。また、この年代は、中高年期と比べると様々な生活習慣関連疾患が顕わになりにくい年代でもあります。一方で、疾病発症リスクを上昇させる生活習慣は既にこの時期に始まっています。近年では若い世代のやせ（BMI＜18.5）や、やせるための極端な食事制限が様々な健康問題に関連し、中高年期の健康にも大きく影響する可能性があることが分かってきています。しかし、分かっていないことも多いために更なる研究が必要です。
既に超高齢社会であるわが国では、2025年4月には全ての企業で定年廃止や65歳までの引き上げといった対応をしなければならなくなっており、女性が長く健やかに働き続けられる環境づくりも重要になってきます。そこで、保健医療施策の基礎資料とするため、このような調査を計画しました。

2. 調査目的

就労している女性がどのような健康意識を持ち、また働くうえでどのような困難や課題を感じているのか、現状を把握するとともに、職域でどのような対応が可能なのか、その基礎資料となるデータを収集して検討すること

3. 調査への回答をお願いしたい方

企業や団体にお勤めの成人女性（18歳以上）に回答をお願いします。

4. 調査期間

2024年2月～3月（結果公表等を含めた研究全体の期間は2026年3月31日まで）

5. 調査方法

ウェブアンケートによる調査（数百人～千人程度が参加予定）

6. 調査への協力・同意

本調査は強制的なものではありません。調査の趣旨にご賛同いただける場合は、ご協力をお願い致します。

7. 協力の撤回

いったん調査協力に同意をして調査に参加しても、途中で回答を中止することによって同意を撤回することが可能です。ただし、本調査は無記名式のため回答を完了した後での同意撤回はできません。本調査の最後には、将来実施する可能性のあるインタビュー調査へ協力が可能な方に対して氏名、メールアドレスを任意で書いていただくところがありますが、そこで氏名、メールアドレスを記入された場合は回答を完了した後でも同意の撤回をすることが可能です。その場合には下記問い合わせ先にご連絡下さい。回答の途中、また完了後に同意を撤回されても不利益を被ることは一切ありません。ただし、解析終了後はデータの削除は不可能であるため同意撤回の意思表示があった場合でもデータの削除は行いません。

8. 本調査の利益と不利益

【利益】回答してくださった方が、本調査により直接的な利益を得られることはありません。しかし、本調査により就労している若年女性の健康問題に関する課題や優先的に取り組むべき事項が明らかになることは、今後の産業保健活動に寄与するものと思われます。また、調査結果は適宜公表しますので（下記「12.調査結果の公表」をご参照下さい）、参加した研究でどのような結果が出たか、就労する女性が健康に関してどのような意識や課題を持っているか、また職域でどんなことに対応していくべきかといった情報を得ることができます。
【不利益】本調査へ回答していただくにあたり、10～15分程度の時間が必要です。回答された方のお名前や所属組織が公表されることはありませんので、回答していただいたことで不利益が生じる可能性はありません。また調査にご協力いただけなかった場合や途中で協力を取りやめた場合などに何らかの不利益が生じることも一切ありません。

9. 倫理的配慮

本調査は世界医師会による「ヘルシンキ宣言」、および厚生労働省・文部科学省の「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に即して計画・実施されています。公益財団パブリックヘルスリサーチセンター理事長の許可、公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター人を対象とする研究に関する倫理審査委員会の承認も得ています。調査に関わる研究者は研究倫理に関する教育研修を修了しており、協力者の方に不利益が生じないよう、万全の注意を払っています。

10. 個人情報保護の方法

本調査は無記名自記式の調査です。したがって、回答された方のお名前や所属組織の名称が公表されることはありません。なお、本調査とは別に新たに実施する可能性のあるインタビュー調査のために回答者の氏名、メールアドレスを書いていただく欄が最後にありますが、これは任意の記入項目であり、記入がなくても調査を完了することができますし、書かないことによる問題や不利益を被ることも一切ありません。記入していただいた個人情報は下記に記載する委託先にて安全管理措置を講じた上で研究班にて適切に管理します。具体的には、情報を扱う端末では多要素認証を用いたアクセス管理を行い、個人情報へのアクセスを必要な従業員に限定し不正アクセスを防止します。データの暗号化を行い、保存や送信時に個人情報を暗号化するほか、物理的セキュリティ対策として個人情報を含む書類やデータを保管する場所を施錠し安全に管理します。ファイアウォールや最新版のウイルス対策ソフトを用いてネットワークセキュリティ対策も行います。
調査は株式会社BMS横浜（http://bms-yokohama.co.jp/）、及び株式会社シロシベ（https://psilocybe.co.jp/）に委託して実施されています。いずれも調査補助業務に豊かな実績を持つ会社であり、データは厳重に管理されます。

11. 資金

本調査は公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター（https://www.phrf.jp/）に提供される「職域における女性の健康増進」を目的とした研究費によって実施されています。研究責任者の伊藤真理は、パブリックヘルスリサーチセンター ストレス科学研究所の非常勤研究員です。研究班に参加する松山裕はパブリックヘルスリサーチセンターより本研究と関係のないデータ解析業務を受託しています。本研究事務局にパブリックヘルスリサーチセンターの職員が参加しますが、事務的な支援のみを行い研究結果に影響を与える計画立案、実施、分析等には一切関与しません。

12. 調査結果の公表

後日、公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンターのウェブサイト（https://www.phrf.jp/）にて公開致します。希望される方には調査結果をまとめたPDFをお送りしますので、ご連絡先をご教示ください。2024年3月下旬には速報版集計報告書、同5月上旬には最終報告書を公表する予定です。同10月頃～2025年にかけて調査結果を学会発表したり資料データとして学術誌へ投稿したりすることも予定しています。

13. 研究に係る情報等の保管及び廃棄

研究班は本研究で得たデータについて、本研究の終了について報告がされた日から５年を経過した日又は当該研究の結果の最終の公表について報告された日から３年を経過した日のいずれか遅い日までの期間、適切に保管します。なお、廃棄する場合は、公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンターの規程に基づき個人が識別され得ない方法で廃棄を行います。

14. 研究班の構成

伊藤　真理：研究責任者
公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター（ストレス科学研究所非常勤研究員）
中央大学研究開発機構（ＡＩ・データサイエンス社会実装ラボ機構准教授）
松山　裕
東京大学大学院医学系研究科（生物統計学分野教授）
公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター：研究事務局
<業務委託先>
株式会社BMS横浜
所在地　神奈川県横浜市保土ケ谷区西久保町１２１-２０４
代表者　大久保　豪
委託予定業務　アンケート結果集計・分析

株式会社シロシベ
所在地　滋賀県東近江市佐野町237番地
代表者　園　環樹
委託予定業務　調査専用ウェブサイト作成、ウェブアンケート構築

15. 問い合わせ先（研究事務局）

公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター
〒169-0051　東京都新宿区西早稲田1-1-7
電話　03-5287-5070／080-2194-8740　（平日10時～17時）
メールアドレス　roh@phrf.jp (担当：梶井)

以上